箱根・小田原をモデルとした観光業におけるＣＯ２削減目標達成へ向けて
環境負荷は交通機関によって異なり、単位輸送量（人キロベース）当たりのＣＯ２排出量を見ると、鉄道と比べて、バスは約２．７倍、航空は約６倍、自家用乗用車は約９倍の排出量であります。したがって、人が移動する際に自家用乗用車よりも鉄道・バス等の公共交通機関を利用するようになれば、ＣＯ２排出量の削減につながります。しかし、旅客輸送の交通機関別の分担率の推移を見ると、モータリゼーションの進展に伴い環境負荷の高い乗用車への依存が進んできました。
地域の公共交通機関の利便性等を高め、その活性化・再生を実現することは、公共交通機関の利用促進を通じて環境負荷の低減につながるだけではなく、住民の移動手段を確保することにより自立した生活を支え、くらしの質を確保・充実させるとともに、地域経済の発展にも貢献します。公共交通機関の活性化・再生に関するニーズや課題は地域によって多種多様であります。地方公共団体を中心に、交通事業者や住民をはじめ地域の関係者が一体となって、地域の実情に即した交通体系について検討し、その実現を図っていくことが求められています。
キーワード： モーダルシフト、地球温暖化、エコポイント
